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平成14年職員の給与に関する報告と勧告
平成14年職員の給与に関する報告と勧告
(平成14年10月3日勧告)
概要(抜粋)
民間準拠により初の例月給のマイナス改定。年収減は4年連続。(本年は約15万円)
1 公民給与は都職員が民間給与を上回る「逆較差」 7,393円、△1.64%
2 これを是正するため、給与勧告制度創設以来初めて例月給を引下げ
~給料表の引下げ改定及び配偶者に係る扶養手当の引下げにより措置~
3 特別給(賞与)を4年連続引下げ (△0.05月)
4 今後、都が取り組むべき人事制度改革の方向(職責・能力・業績に応じた人事制度
の構築、都政を担う多様な人材の確保と育成)を提示。特に、任期付任用制度及び
学校に置かれる主幹の給与制度について、具体的な意見を申し出、給料月額を提示
勧告書(全文)
各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。