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平成18年職員の給与に関する報告と勧告

（平成18年10月13日勧告）

概要（抜粋）

・職員給与が民間従業員給与を上回る公民較差（△1,357円、△0.31％）を是正
　給料月額及び配偶者に係る扶養手当の額の引下げを勧告

・比較対象企業規模など公民給与の比較方法の見直し

・地域手当の支給割合を18％とし、平成22年度までの間、段階的に引上げ
　地域手当と給料月額の配分変更＜給与水準は民間に均衡させながら本給を引下げ＞

全文

平成18年職員の給与に関する報告と勧告の概要
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定等
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	研究職給料表
	医療職給料表（一）
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	小学校・中学校教育職員給料表
	高等学校等教育職員給料表
	高等専門学校教育職員給料表
	指定職給料表
〔参考〕　初任給の例
（別記２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
別紙第３　人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
別紙第４　新たな職務の級の設置に関する意見
（別記）		別表１　職務の級の切替表
		別表２	行政職給料表（一）
			公安職給料表
			研究職給料表
			医療職給料表（一）
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
	６　平成18年民間事業所特別調査の概要
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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