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平成21年職員の給与に関する報告と勧告
平成21年職員の給与に関する報告と勧告
(平成21年10月9日勧告)
概要(抜粋)
例月給、特別給ともに引下げ 〔年間給与は過去最大の減 (△17.6万円) 〕
〇例月給
・公民較差(△1,468円、△0.35%)是正のため、給料表を引下げ
・職責の反映と昇給カーブのフラット化を重視した改定
(初任給付近を据え置き、若年層・管理職層の引下げを緩和)
〇特別給(賞与)
・年間支給月数を0.35月分引下げ(4.50月→4.15月)
・業績反映の度合いを一層高める観点から、勤勉手当は据え置き、
期末手当のみ引下げ
全文
各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。