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平成22年職員の給与に関する報告と勧告

（平成22年10月７日勧告）

概要（抜粋）

例月給は６年連続、特別給は２年連続引下げ〔年間給与は△10.5万円〕
　〇例月給
　　・公民較差（△1,235円、△0.29％）是正のため、給料月額を引下げ
　　・職責の反映と昇給カーブのフラット化を重視した改定
　　（初任給付近を据え置き、若年層・管理職層の引下げを緩和）
　　・住居手当及び扶養手当を改定

　〇特別給（賞与）
　　・年間支給月数を 0.20月分引下げ（特別給計 4.15月 → 3.95月）
　　・平成23年６月期の支給分から勤勉手当の割合を国と同程度まで引上げ

全文

平成22年職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定
Ⅳ　給与構造・制度の改革
Ⅴ　高齢期雇用のあり方について
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	研究職給料表
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	教育職給料表
	指定職給料表
〔参考〕　初任給の例
（別記２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
別紙第３　人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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