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平成24年職員の給与に関する報告と勧告

（平成24年10月12日勧告）

概要（抜粋）

例月給は８年連続の引下げ、特別給は据置き
　･公民較差（△1,336円、△0.32％）解消のため、住居手当の見直しと給料月額の改定で給与を
　引下げ
　・特別給（賞与）は、民間の支給割合と均衡しており、改定なし

給与構造・制度の改革
　・「職責・能力・業績の給与への反映の一層の徹底」と「生活関連手当の見直し」の二つを柱に、
　管理職の給与制度の大幅見直しなどを実施
　・部長の職の給料月額を職責・役割に応じて定額化（昇給制度を廃止）
　特別給における勤勉手当の割合を拡大。併せて扶養手当を不支給
　・住居手当の抜本的な見直し（対象者を若年層の賃借者に限定し、自宅に係る支給を廃止。
　併せて額を改定）

全文

平成24年職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ 今回の勧告に当たっての基本的考え方
Ⅱ 職員と民間従業員の給与比較
Ⅲ 生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅳ 給与改定等
Ⅴ 給与構造・制度の改革の実施
Ⅵ 勧告実施の要請
Ⅶ 高齢期の給与制度等のあり方
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	医療職給料表（一）
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	教育職給料表
	別記備考
〔参考〕　初任給の例
（別記２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記４）		行政職給料表（一）
		医療職給料表（二）
		医療職給料表（三）
（別記５）		行政職給料表（一）
（別記６）		医療職給料表（一）
別紙第３　人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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