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平成26年職員の給与に関する報告と勧告

（平成26年10月９日勧告）

概要（抜粋）

給料月額は15年ぶり、特別給は７年ぶりに引上げ
　・公民較差（521円、0.13％）解消のため、給料月額を引上げ
　・特別給（賞与）は0.25月（3.95月→4.20月）引上げ、勤勉手当に配分

国の総合的見直しに対しては、平成27年４月１日から単年度で対応
　・地域手当の引上げ（18％→20％）と給料月額の引下げをあわせて実施
　・給料月額の引下げは、都の問題意識に基づきメリハリを付けて実施

新たな監督職の職務の級（課長代理級職）の設置
　・監督職制度を取り巻く環境変化や高度化・複雑化する都政の諸課題に対応する
　ため、現在の係長級職と課長補佐級職を廃止
　・今回の見直しを契機に、専門性を機軸に据えた複線型人事制度の具体化を検討

任期付採用制度の活用範囲の拡大について意見を申し出

全文

平成26年職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　今回の勧告に当たっての基本的考え方
Ⅱ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅲ　生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅳ　給与改定等
Ⅴ　勧告実施の要請
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記第１）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	医療職給料表（一）
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	教育職給料表
	別記備考
〔参考〕　初任給の例
（別記第２）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記第３）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記第３）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記第４）
（別記第５）
（別記第６）	行政職給料表（一）
	公安職給料表
	医療職給料表（一）
	医療職給料表（二）
	医療職給料表（三）
	教育職給料表
	指定職給料表
（別記第７）	第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記第８）	第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
（別記第８）	第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記第９）	切替要領
	別表第１　職務の級の切替表
	別表第２	ア　行政職給料表（一）
		イ　医療職給料表（二）
		ウ　医療職給料表（三）
別紙第３　人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）
別紙第４　任期付採用制度に関する意見
参考資料	（　目　次　）
	１　職員給与関係資料
	２　民間給与関係資料
	３　給与水準関係資料
	４　生計費関係資料
	５　労働経済関係資料
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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