職員の勤務条件

職員の勤務条件(勤務時間・休日・休暇)


勤務時間・休日   (注)職種や職場により異なる場合があります。

勤務時間  S 班 : 午前7時00分 から 午後3時45分 まで
 S1班 : 午前7時30分 から 午後4時15分 まで
 S2班 : 午前8時00分 から 午後4時45分 まで
 A 班 : 午前8時30分 から 午後5時15分 まで
 B 班 : 午前9時00分 から 午後5時45分 まで
 C 班 : 午前9時30分 から 午後6時15分 まで
 D 班 : 午前10時00分 から 午後6時45分 まで
 E 班 : 午前10時30分 から 午後7時15分 まで
 F 班 : 午前11時00分 から 午後7時45分 まで
休日  1 国民の祝日
 2 年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)等
週休日  官庁執務型勤務職員 : 日曜日及び土曜日
 交替制等勤務職員   : 4週間毎の期間について8日。業務の都合上これにより難い場合、4週毎の期間につき4日以上。


休暇制度


休暇名 付与日数 概要
年次有給休暇 1年の付与20日
時間(5日以内)又は半日単位で取得可
翌年に限り20日を限度として繰越可

年の途中で採用された者は採用月に応じて付与
病気休暇 必要と認められる期間

(90日以内有給)
疾病・負傷で療養の必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇
介護休暇 180日以内

(時間減額)
配偶者(事実婚含)、二親等以内の親族(同居の条件なし)を二週間以上にわたり介護する場合(時間単位の場合1日4時間まで)
介護時間 取得の初日から3年以内
30分単位で取得可(1日2時間以内)
(時間減額) 
配偶者(事実婚含)、二親等以内の親族(同居の条件なし)を二週間以上にわたり介護する場合
特別休暇 公民権行使等休暇 必要と認められる時間 正規の勤務時間内において、選挙権、その他公民としての権利行使の休暇
妊娠出産休暇 16週間以内(多胎妊娠の場合24週間以内) 妊娠中及び出産後を通じて引き続く16週間以内の休養として与えられる休暇
妊娠症状対応休暇 10日以内 妊娠期間中、妊娠に起因する障害のため勤務することが困難な場合の休暇
早期流産休暇 流産した日の翌日から引き続く7日以内 妊娠初期(妊娠85日未満)に流産し、安静加療等により勤務することが困難な場合の休暇
母子保健健診休暇 必要と認められる時間

10回を限度
母子保健法に基づく健康診査又は保健指導を受けるための休暇
妊婦通勤時間 1日60分限度 妊娠中に胎児の健全な発達等を阻害するおそれがあるときに交通混雑を避けるための休暇
育児時間 1日90分限度(男子職員可) 生後1年3月に達しない生児を育てるための休暇
出産支援休暇 出産直前又は出産日翌日から2週間の範囲内で2日以内(時間取得可) 配偶者の出産に当たり、子の養育その他家事等を行うための休暇
育児参加休暇 出産日翌日から8週間の範囲内で5日以内(時間取得可)

小学校就学前の子がいる場合は予定日前8週から取得可
配偶者の産前産後の期間中に、出産に係る子又は上の子の養育等を行うことで、配偶者の負担軽減を図るとともに、育児参加のきっかけとしていくための休暇
子どもの看護休暇 5日以内(時間取得可)

(養育する子が複数の場合10日を限度)
中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護(負傷・疾病)を行うための休暇
生理休暇 必要な期間(2日以内有給) 生理日の勤務が著しく困難な場合の休養として与えられる休暇
慶弔休暇 結婚:引き続く7日以内

親族死亡:1日~10日

父母追悼:15年以内の行事に1日
結婚する場合、親族が死亡した場合、その他勤務しないことが相当と認められる場合の休暇
災害休暇 7日以内で必要と認められる期間 職員の現住居が地震等により滅失等した場合に、勤務しないことが相当と認められる場合の休暇
夏季休暇 5日以内 夏季の期間(7月1日~9月30日)の心身のリフレッシュ等のための休暇
長期勤続休暇 2日以内(15年)

5日以内(25年)
勤続15年又は25年の職員が、心身の活力を回復し、職務能率を向上させるための休暇(翌々年度まで取得可)
ボランティア休暇 5日以内 職員が自発的、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動を行うための休暇
短期の介護休暇 5日以内

(要介護者が複数の場合10日を限度)
配偶者(事実婚含)、二親等以内の親族(同居の条件なし)を介護する場合(時間単位として使用可能)
育児休業(部分休業) 3歳に達する日まで(無給)

部分休業は小学校就学前の子について1日を通じて2時間以内(時間減額)
子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とする
 配偶者同行休業 3年以内(無給)   公務において活躍することが期待される有為な職員の継続的な勤務を促進するため、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを可能とする休業制度



【問い合わせ先】
東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課
〒163-0921 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
新宿モノリス21階
電話 (03)5320-6941~3
FAX (03)3344-1064
連絡先
東京都人事委員会事務局
任用公平部総務課企画調整担当
電話 03 (5320) 6932
FAX 03 (3344) 1064
※ FAX番号変更しました
組織メールアドレス
S9000046(at)section.metro.tokyo.jp
※(at) を @ に変えて送信してください
所在地
※ 東京都人事委員会事務局は
平成27年2月9日に移転しました

〒163-0921
東京都新宿区西新宿2-3-1
新宿モノリス21階