給与決定と算出のしくみ

職員の給与決定と算出のしくみ

給与勧告

 職員の給与は、①市場原理による給与決定が困難であること、②職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、③都民の税金によって賄われていることなどの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。
 そのため、人事委員会では、毎年、職員の給与水準と民間の給与水準の間の較差を算出するための調査(「東京都職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」)を実施し、給与勧告を行っています。

給与勧告の手順

毎年5月から6月にかけて民間事業所の従業員の給与等を調査し、東京都職員の給与と比較して10月頃に都議会と都知事に対し、勧告(いわゆる「給与勧告」)を行っています。
 
 【主な調査項目】
  ● 4月分の給与額
  ● ボーナス額(過去1年間の状況)
  ● 給与改定や諸手当の支給状況

◆ 職種別民間給与実態調査の結果(平成29年)(クリックしてください。)

 この給与勧告に基づき、知事が条例改正案を提案し、議会で可決されると、職員の給与改定が行われます。
 詳細につきましては、こちら 給与勧告の手順(PDFファイル)をご覧ください。

給与の支給

給与の支給

初任給  行政職給料表(一)・・・事務・技術 等 ※ 平成30年4月1日現在

1類B(大卒程度) 2類(短大卒程度)  3類(高卒程度) 1類A キャリア活用
219,240円 187,320円 173,520円 239,520円 292,920円

※ 初任給には、地域手当(20%)が含まれます。
※ 1類、2類、3類の正式な表記は、ローマ数字です。
※ キャリア活用の初任給額は、主任級職採用時の額です。

例月給与モデル  (行政職給料表(一)適用者) ※ 平成30年4月1日現在

給料月額 その他手当 例月給与
25歳係員 183,100円 36,620円 219,720円
35歳課長
代理
307,300円 61,460円 368,760円
45歳課長 415,900円 190,700円 606,600円
50歳部長 508,900円 254,060円 762,960円
※ その他手当には地域手当、特別調整額(管理職手当)等が含まれています。
※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当(子1人につき9,000円、配偶者等6,000円(課長級3,000円))を支給

年収モデル  (行政職給料表(一)適用者) ※ 平成30年4月1日現在

例月給与
×12ヶ月
期末手当 勤勉手当 年収
25歳係員 2,636,640円 571,272円 417,468円 3,625,000円
35歳課長代理 4,425,120円 1,016,300円 742,680円 6,184,000円
45歳課長 7,279,200円 1,399,919円 1,463,552円 10,142,000円
50歳部長 9,155,520円 1,669,191円 2,086,490円 12,911,000円


【問合せ先】
東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課
〒163-0921 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
新宿モノリス21階
電話 (03)5320-6941~3
FAX (03)3344-1064


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連絡先
東京都人事委員会事務局
任用公平部総務課企画調整担当
電話 03 (5320) 6932
FAX 03 (3344) 1064
※ FAX番号変更しました
組織メールアドレス
S9000046(at)section.metro.tokyo.jp
※(at) を @ に変えて送信してください
所在地
※ 東京都人事委員会事務局は
平成27年2月9日に移転しました

〒163-0921
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新宿モノリス21階